ラジオで勝谷誠彦氏が指摘していた。
日本のマスコミが今回の件を総じてチベット「暴動」とか「動乱」とか「騒乱」などと表現しているが、本来民族自決を求めて立ち上がった人々に対してそういう言葉を使うべきではない。中国の側から見た表現をなぜ使用する。私はチベット「蜂起」と呼ぶべきだと思う。
なるほどという指摘だ。テレビで流れる映像もすべて中国が許可した映像であって、そこにはチベット人の破壊活動しか映されていない。肝心の中国軍によるチベット人への暴力、弾圧、虐殺などは決して表に出ないのだ。南京事件にしても餃子事件にしてもそうだが、未だに日本人は中国人の発表することをすべて疑ってかかる方法を身につけていないらしい。少なくとも、中国には情報における正義とか、真実とかは存在しない。全ては共産党一党独裁にとって都合のいい情報か、否か、である。ちなみに勝谷氏の更なる指摘によれば、今回の「蜂起」による死者数は、中国当局発表の１６人でもなく、チベット亡命政府の発表の８０人でもなく、５００人を超えているらしい。これは衛星から見たＢＯＤＹの数を数えた数字であると言う。グーグルアースの新しい（恐ろしい）使い方である。
５０年前の中国軍侵攻以来、全人口の５分の１にあたる１２０万人が虐殺されたというチベット。（南京３０万という数字に学問的裏づけを求める日本人の立場としては、この数字を頭ごなしに信じることも自重すべきだが）この数字だけを見ても、どれほどチベットが驚くべき状況下にさらされ続けてきたかわかる。しかし今回、ダライ・ラマが強調していた「文化的虐殺」という言葉にも注目したい。ここで言われているのは、おそらく�．船戰奪反佑隆楚佑�らの差別、��経済的搾取、��チベット仏教の弾圧と共産党思想の徹底、�そ秧茲淵船戰奪反佑侶譴�薄められていくこと、というようなことだろう。人命が失われることも大変なことだが、文化的虐殺、民族的情緒の破壊、宗教の根絶というものは、不可逆的なものであり、一度完遂してしまっては取り戻すことが決して出来ない種類のものである。ダライ・ラマがこれでもかと強調し、チベット人がオリンピックの年になんとしても蜂起しなければならないと駆り立てた危機感は、まさにこの不可逆的な文化的虐殺が現在進行形で行なわれているからだ。
世界一標高の高い鉄道として日本人にもファンの多い青蔵鉄道が近年開通し、この文化的虐殺の進行は加速度的に早まっている。単なる鉄道の開通というめでたい話ではない。仏教を中心に貧しい経済活動のなか極めて豊かな精神世界と共同体を維持してきたチベットに、特大のパイプをブッさして、大量の人、もの、金を流し込む。貧乏な楽園にグローバル化を強制し、楽園を弱体化させ、中国化させる。鉄道はまた、大量の軍隊の輸送という意味合いも影にもち、まさしく帝国主義の権化としてチベットを貫いたのだ。
日本人にはこの不可逆的な文化的虐殺がなんともイメージしがたい。これはかつて大陸からの侵略や占領を受けたことがないと言う幸運からくる不運なのだろう。たとえば、伊勢神宮や法隆寺や東大寺を想像してもらいたい。中国大陸からある日軍隊が攻めてきて、軍隊を持たない日本を武力制圧する。伊勢神宮に戦車が入ってきて、土足で内宮に上がり込み、神官や禰宜を捕らえ、拷問し、虐殺する。法隆寺や東大寺のお坊さんにもおなじ事をする。そして日本人には言論の自由は一切なく、盆や正月を祝っただけで逮捕、拷問。次第に日本人は伝統を持つことを許されなくなり、伝統は完全に失われていく。
こういうことがチベットで行われていると言うことを日本人は理解しているだろうか。理解していないひとの不用意な発言が多すぎる。
たとえば報道ステーションの加藤千洋氏は、もはや中国のプロパガンダ丸出しの共産党擁護発言をテレビで言ってしまう。こういう発言が出来る人間をゴールデンのテレビに出している日本のメディアは恥を知るべきである。また、高村外務大臣にしても、チベットの件を受けて第一声が、「オリンピックのボイコットはしません」である。もはや白痴としかいいようがない。日本の外交を司る人間が、不用意にもほどというものがある。この発言をしてしまったことで、日本が中国に対するどれほどのカードを失ったか。このカードでもしかしたら何百人というチベット人が救えたかもしれない。何も発言しないという無言の圧力や、遺憾だ、憂慮しているなどの発言を、なぜ高村大臣は気付けないか。日本の外交の浅薄さが露呈した事例だ。
その点、フランスという国がやはり大国であり、ヨーロッパの中心として自負しているのもうなずける。フランス外相は、ＥＵ諸国に対し、五輪ボイコットまではせずとも、開会式をボイコットしてはどうか、という提案を出した。なるほど賢いといわざるを得ない。イタリアの新聞も五輪ボイコットアンケートをとって、９割賛成の結果を公表した。ヨーロッパの外交力、そして人権という問題への情熱を感じてしまう。そして日本では日ごろ人権人権と声高に叫んでいる連中が、チベットの問題には沈黙していると言う現実がある。いかに彼らにとっての人権が、イデオロギーの道具に過ぎないかがわかる。人権擁護法案を推進している人たちは、真っ先に五輪ボイコットを表明していただきたいものだ。
しかし今回改めてダライ・ラマという人物の巨大さがわかる。宗教指導者として絶対的な徳を備えているだけでなく、政治家としての力量も計り知れない。決して強硬派に流されることなく、あくまで非暴力を貫き、きっと本心では独立があるはずだが、現実とギリギリの折衝のなかで、高度の自治を要求し続けている。また、オリンピックを開催する力が中国にはあるという立場を崩さず、常に中国と話し合う姿勢を保っている。ダライ・ラマの前では、祖国分離主義者と叫んでダライ・ラマとの交渉を避ける中国共産党が子供に見えてしまう。ダライ・ラマは対中国向けに、かなり譲歩した発言をしているが、世界の民主主義国はこのメッセージから多くのことを汲み取らねばならない。おそらくフランスのやっていることはかなり正しい。日本のやっていることはダライ・ラマからすれば失望に値することだろう。政府がダメなら、国会や民間、そして日本の仏教界などが率先して、チベットの人権問題を世界に訴え、オリンピックをカードに中国へ圧力をかけるべきだろう。それは我々一般人にも言えることだ。
中国には清朝の版図の回復というひとつの本能があることはよく知られている。だからその本能のある限り、台湾とチベット、ウイグルを独立させることは、おそらく不可能なのだろう。本能であるから、もう国際社会が理性的に訴えても無駄だろう。本来中国すなわち漢民族の領土と言うのは、歴史で言うなら明朝の版図と一致する。そこには満州もチベットもない。軽度の朝貢関係があっただけである。世界がすべきこと（もちろん中国人自信がすべきことでもあるが）は、中国の本能的な回帰点を征服王朝である清朝全盛期ではなく、本来の漢民族王朝の明朝全盛期に戻していくことではないか。清朝の呪縛から中国が解き放たれれば、ダライ・ラマの言う高度な自治程度なら、中国も許容できるだろうし、台湾の緊張関係も緩和されるだろう。しかし現実はそう甘くはない。現に先週アメリカの要人が明らかにしたように、中国はアメリカにハワイで太平洋を分割しようという世界戦略を持ちかけている。ハワイ以西の太平洋は中国の海だというのである。こういう戦略を持つ国家に、明朝へ戻れなど言っても、聞く耳も持たないであろうことは容易に想像がつく。しかしそれでも提案は続けて生きたい。
太平洋ハワイ分割構想からわかるように、日本も当然中国の世界戦略の中ではチベットの延長線上に存在する国でしかない。その具現化が東シナガス田問題の交渉決裂であり、尖閣諸島問題である。今回のチベット蜂起が全く対岸の火事でないと言うことにどれだけ日本人が気付いているか、不安でしょうがない。なんら戦略的思考や行動が取れない日本が、未来に第二のチベットにならないという保障があるだろうか。そうならないためにも、今一度、日本人はチベットの問題を真剣に考え、チベット人を救うために今我々が何を出来るのか、考えるときに来ている。
円高、株安が止まらない。12年ぶりの95円台に突入し、輸出産業の不振は明らかとなり、株価は続落。ついこの間1万3000円を割り込んだと思っていたら、ついに2000円の大台を突き破ってしまった。底が抜けたような観すら出てきた日本経済。いかに戦後最長と謳われた好景気の地盤が外頼みだったかがわかる。サブプライム問題が明らかになったのが去年の夏、しかし現在の暴落を年末の時点で予測していた経済人はほとんどいなかった。やはり経済というものの一寸先は闇、誰も予測できない生き物だということを改めて思い知らされる。
円高は悲観するだけのものではない。当然原油高で喘いでいた原料輸入の費用は安く済む。海外旅行はしやすくなるし、卒業旅行に行こうという大学生などには朗報だ。しかし12年前を違うのは、今回の円高は、要するにドル暴落による相対的なもので、2008年の円高には海外で円を使いまくろうという内側からこみ上げてくる国力というものはあまり感じられない。やはり今回の円高を楽観視はできないだろう。
日銀の福井総裁の任期があさって19日に迫る中、民主党は再度自民党の人事案、武藤日銀総裁を拒絶した。自民党では絶対に避けるべき日銀人事の空白を避けるため、必死の調整が今も続いているのだろう。「民主党がわからない」福田総理のコメントにも匙を投げたいかのような感慨が滲む。日銀総裁空白が現実味を帯びる中、民主党に残された日数はもう1日。明日総裁人事に賛成しなければ、空白は確実となり、その対外的イメージの崩落は避けられない。民主党には党益よりも大きな、国益というものを見据えた、明日18日の行動が求められている。もし空白が生じれば、民主党は政権担当能力なしの烙印を押され、時期衆院選での勝利はますます難しくなるだろうということをしっかり認識するべきである。
思えば参院選で国会のねじれが生じて以来、株価が下がり続けている。サブプライム問題と参院選がかぶったからと言えば口当たりはいい。しかし海外から見れば、参院選の結果以来、日本株を「買う理由がない」と言うのが正直なところだろう。政治からのメッセージはマイナスのものはあっても、前向きな熱意や、情熱といったプラスのイメージはまったくと言っていいほど感じられない。常に政局へと持っていこうとする小沢民主党と、それをのらりくらりとかわしているだけの福田自民党。劇場政治と言われた小泉時代を賞賛はしないが、今の政治には希望がなさ過ぎる。日本の政治がなにか新しい希望のイメージを発することなくして、株安株安と悲観的になっていては、もはやどうしようもない。しかし現実は日銀総裁すら決められず、ガソリン価格の4月ショックも現実味を帯びる。去年の段階では、さすがに政治がここまで混迷し、経済の不安材料がここまで増えるとは、誰も予想していなかっただろう。まさにカオスだ。
参院選後のねじれ解消のための策として、元旦の朝日新聞は2008年衆院総選挙を、読売新聞は大連立の可能性を、それぞれ言及した。しかし大連立はすんでのところで立ち消えとなり、誰もが感じていた2008年総選挙も、小泉総理が郵政選挙で獲得した300議席（正確には296議席）の重みが頭をもたげてきてしまった。もし衆院選で民主党が勝てば、政権を奪われ、辛勝したとしても3分の2を失うことは確実である。2月くらいから、2008年の衆院選はないのではないか、自民党は300議席を4年間死守するつもりではないか、そんな空気が覆っている気がする。
正直、サブプライムなどなくて、景気が拡大を続けている状態ならば、この自民党の考え方でも2008年のねじれを乗り切れたと思う。たしかに国会は紛糾し、たびたび思考停止状態になるにせよ、最終的には3分の2で進めるからだ。しかし当初の予測から大きく外れた現状が二つある。サブプライムの予想を超える影響と、民主党の予想を超える頑迷さだ。政治がこれほどまで硬直し、政局以外の思考が停止状態にあっては、現在の世界情勢を日本が乗り切ることは不可能であろう。このままでは巨大な国益を損なってしまう。失われた10年を失われた20年にしかねない。これは絶対に避けなければならないのだ。
やはり福田総理はサミット後10〜11月に衆院総選挙を行なうべきではないか。たしかに衆院3分の２を自民党は失うだろう。そしておそらく民主党は過半数を取れず、自民党の辛勝に終わると思われる。しかしそこで民主党がねじれ解消に動かなかったとしたら、それこそ民主党の権威は地に落ちるだろう。衆院選の民意が参院選の民意よりも確かだと言うことは、さすがの頑迷民主党にも解るだろう。参院選の民意は、民主党への支持よりも、安倍内閣の度重なる不祥事への不支持としての側面が大きい。そして有権者は参院選以来のねじれの不毛さを味わい、安易な民主党勝利という自らの下した民意に反省していることだろう。だから、衆院選後の参院民主党の大連立なり一部連立なりが必ず起こることになる。
現に民主党にもねじれに辟易し、また自民党的保守に親和性の高い議員も多い。衆院選は烏合の衆から抜け出せない野党第一党という現状を打開するきっかけにもなる。もし衆院選後もねじれが解消しないようなら、もう私はこの国に期待できなくなってしまうが・・・。
とにかく今回言いたいのは、2008年を小泉総理の遺産で乗り切るという幻想をそろそろ自民党は捨てるべきなのではないか、ということである。世界の現実は、予想以上の荒れ模様であり、新しい環境に対応するためには、過去の栄光にすがり続けるよりも、思い切った勇気と多少の苦しさも覚悟して、前に進むべきではないかと言うことだ。
チベットに関してはまた後日。予想通り暴動は４省に波及、世界に抗議デモが拡大してますね。ダライ・ラマの本気を感じます。
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